中小企業向けECサイト構築サービスの選び方|BtoB・BtoC兼用サイトで比較すべきポイント

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「自社の商品をインターネットで販売したいけれど、どのECサイト構築サービスを選べばよいのだろう?」

ECサイトを立ち上げようとすると、BASE、STORES、Shopify、makeshop…

う…迷う、、

初期費用が無料?月額数万円以上?

どれが自社に合っているのか迷ってしまいますよね。

さらに、一般消費者向けの販売(BtoC)だけでなく、企業向けの販売(BtoB)も同じサイトで行いたい場合は、注意が必要です。

例えば、次のような販売方法を考えているケースです。

  • 一般消費者には通常価格で商品を販売する

  • 法人会員には卸価格を設定する

  • 法人向けには請求書払い・掛け払いを用意する

  • 法人会員だけが閲覧できる商品資料を掲載する

  • 将来的には法人からのオンライン発注にも対応する

このようなサイトでは、単に商品を並べて購入できるだけでは不十分。

ECサイト構築サービスは、料金の安さよりも「自社が実現したい販売方法に対応できるか」で選ぶことが重要です。

この記事では、中小企業がECサイトを立ち上げる際のシステム選定ポイントと、主要サービスの特徴を分かりやすく解説します。

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ECサイト構築サービスとは?まずは種類を理解しよう

ECサイト構築サービスとは、インターネット上で商品を販売するための仕組みを提供するサービスです。

商品登録、ショッピングカート、注文受付、決済、顧客管理など、ネットショップの運営に必要な機能を利用できます。

ECサイトの構築方法は、大きく3つに分けられます。

構築方法 特徴 向いている企業
ASP・クラウド型 用意された機能を利用してECサイトを開設する 初めてECを始める企業
オープンソース型 ソフトウェアを導入し、自社向けに構築する 技術面の管理体制がある企業
個別開発型 自社の業務に合わせてシステムを開発する 特殊な取引条件が多い企業

ASP・クラウド型の代表例には、BASE、STORES、Shopify、makeshop、カラーミーショップなどがあります。

初めてECサイトを立ち上げる小規模企業であれば、まずはクラウド型を検討するのが現実的でしょう。

サーバー管理などの負担を抑えながら、比較的短期間で販売を始めやすいためです。

ただし、クラウド型であれば、どのサービスでも同じ機能を使えるわけではありません。

ここがシステム選びの難しいところです。

ECサイトを選ぶ前に、販売方法を整理しよう

ECサイト構築サービスを比較する前に、まず決めておきたいことがあります。

それは「誰に、何を、どのように販売するのか」です。

一般消費者向け(BtoC)だけで販売する場合

一般消費者向けのECサイトでは、次のような機能が基本になります。

  • 商品一覧・商品詳細ページ

  • ショッピングカート

  • クレジットカードなどの決済

  • 注文受付・発送管理

  • 顧客情報の管理

販売する商品の種類や数、予算によっては、比較的シンプルなサービスでも十分対応できます。

法人向け(BtoB)にも販売する場合

法人向け販売が加わると、検討すべき項目が増えます。

例えば、一般消費者には1個2,000円の商品を、法人には1個1,500円で販売するとします。

この場合、法人会員がログインしたときだけ、1,500円という価格を表示する仕組みが必要です。

さらに、法人取引では「月末締め・翌月末払い」といった掛け払いを希望されることもあります。

一般消費者向けと法人向けでは、価格だけでなく、決済方法や注文数量、必要な書類なども異なる可能性があるのです。

なお、法人向け販売だからといって、必ず卸価格や掛け払いが必要とは限りません。一般消費者と同じ条件で販売するのであれば、通常のECサイトで対応できるケースもあります。

大切なのは、BtoBという言葉だけで判断せず、実際の取引条件を整理することです。

BtoBとBtoCを同じECサイトで運営するメリット・デメリット

一般消費者と法人の両方に販売する場合、ECサイトを別々に作る方法と、1つにまとめる方法があります。

それぞれの特徴を見てみましょう。

1つのサイトにまとめるメリット

最大のメリットは、商品情報や注文、在庫などを一元管理しやすいことです。

同じ商品を一般消費者と法人の両方に販売する場合、別々のサイトを運営すると、商品情報の更新や在庫管理が二重になる可能性があります。

1つのサイトで管理できれば、運営担当者の負担を軽減できるでしょう。

また、ブランドの世界観や商品紹介コンテンツを共通で活用できる点もメリットです。

1つのサイトにまとめるデメリット

一方、販売条件が異なることで、サイトの仕組みが複雑になる場合があります。

特に注意したいのが、次の3点です。

  • 法人会員だけに適切な価格を表示できるか

  • 法人と一般消費者で決済方法を分けられるか

  • 法人専用の商品や資料を閲覧制限できるか

これらの条件が多い場合は、一般的なネットショップ作成サービスでは対応しきれないことがあります。

サイトを1つにすること自体が目的にならないよう、運営のしやすさも含めて判断しましょう。

ECサイト構築サービスを選ぶ7つの比較ポイント

それでは、具体的にどのような点を比較すればよいのでしょうか。

小規模企業が確認しておきたいポイントを7つ紹介します。

① 初期費用・月額費用・決済手数料

最初に気になるのは費用ですよね。

ただし、ECサイトの運営費用は月額料金だけではありません。

主に次のような費用が発生します。

  • 初期設定・サイト制作費用

  • 月額利用料金

  • 決済手数料

  • 有料アプリ・追加機能の利用料

  • デザイン制作・保守費用

例えば、月額料金が安くても、法人向けの価格設定や請求書払いに追加費用がかかる場合があります。

反対に、月額料金が高くても、必要な機能が標準で含まれていれば、結果的に運営費用を抑えられる可能性があります。

比較する際は、「必要な機能をすべて使った場合の年間費用」を計算することをおすすめします。

② 商品登録・在庫管理のしやすさ

ECサイトを開設した後は、商品情報の更新や注文管理が日常業務になります。

そのため、管理画面の使いやすさも重要です。

例えば、商品数が多い場合は、CSVファイルによる一括登録ができると便利です。

また、一般消費者と法人の両方に同じ商品を販売する場合は、在庫を共通で管理できるか確認しておきましょう。

③ 法人会員と一般会員を区別できるか

BtoB・BtoC兼用サイトでは、法人会員を適切に管理できることが重要です。

例えば、法人会員の登録時に会社名を確認し、管理者が承認した後に卸価格を適用する運用が考えられます。

誰でも法人価格で購入できる状態になってしまうと、想定していた販売条件を維持できません。

会員登録の承認方法や、会員ごとの権限設定を確認しておきましょう。

④ 法人専用価格・卸価格を設定できるか

今回のような兼用サイトでは、特に重要なポイントです。

法人価格の設定方法には、いくつかのパターンがあります。

価格設定の方法 例
法人共通価格 すべての法人に通常価格の20%引き
法人グループ別価格 ホテル向けと販売店向けで価格を分ける
取引先別価格 A社とB社で異なる価格を設定する
数量別価格 10個以上の注文で単価を下げる

これらは似ているようで、システムに求められる機能が異なります。

「法人価格に対応」と書かれていても、取引先ごとに価格を変えられるとは限りません。

どの範囲まで価格を設定できるか、事前に確認しましょう。

⑤ 請求書払い・掛け払いに対応できるか

法人取引では、商品を受け取った後に代金を支払う掛け払いが必要になる場合があります。

ここで注意したいのが、請求書の発行機能と、掛け払いの仕組みは別という点です。

請求書を発行できても、与信審査や代金回収まで対応しているとは限りません。

掛け払いには、大きく2つの方法があります。

方法 メリット 注意点
自社で請求・回収する 既存の取引条件に合わせやすい 入金管理・未払い対応の負担
掛け払い代行サービスを利用する 与信・請求・回収業務を委託できる場合がある 手数料・審査・利用条件

特に取引先が増える予定なら、請求業務の負担も含めて比較する必要があります。

⑥ デザインや情報発信の自由度

ECサイトは、商品を販売するだけの場所ではありません。

商品の特徴や使い方、ブランドの考え方などを伝えることも重要です。

例えば、食品メーカーであれば、商品一覧に加えて、原材料へのこだわりやおすすめの食べ方を紹介するページが考えられます。

法人向けには、導入事例や商品カタログ、利用シーン別の提案ページが役立つでしょう。

こうしたコンテンツを作りやすいかどうかも、システム選定の判断材料になります。

⑦ 将来の機能拡張に対応できるか

最初は一般消費者向け販売から始め、将来的に法人向けオンライン発注を導入する企業もあるでしょう。

その場合、後から必要な機能を追加できるか確認しておくことが重要です。

ECサイトの移行には、商品データや顧客情報の移行、URL変更、運営方法の見直しなどが伴います。

将来の事業展開を見据えながら、無理のない範囲で拡張性を確認しましょう。

主要ECサイト構築サービスを比較

ここからは、代表的なECサイト構築サービスの特徴を紹介します。

今回は、一般消費者向けと法人向けの販売を同じサイトで行うケースを中心に考えます。

サービス 主な特徴 BtoB・BtoC兼用での確認ポイント
BASE 小規模なネットショップを始めやすい 法人価格・掛け払いの実現方法
STORES シンプルなネットショップ運営に向く 法人会員別の販売条件
Shopify BtoB機能と機能拡張の選択肢がある プランごとの機能制限・国内請求業務
makeshop 国内EC向け機能やBtoBオプションがある オプション費用・決済連携
カラーミーショップ 会員価格や卸販売アプリを利用できる 法人取引の運用方法・決済条件

※各サービスの機能・料金は変更される場合があります。契約前に公式サイトで最新情報を確認してください。

Shopify|BtoB・BtoC兼用サイトの有力候補

Shopifyは、商品販売に必要な機能に加えて、BtoB向けの機能も提供しているECプラットフォームです。

Shopifyでは、BtoBと一般消費者向けの販売を1つのストアで行う「混合ストア」という運用方法が用意されています。

法人向けの商品カタログや価格設定、支払期限の設定などに対応しています。

ただし、プランによって利用できる機能には違いがあります。

例えば、Basic・Grow・Advancedでは、BtoBマーケットへの有効なカタログ割り当ては最大3つです。特定企業へのカタログの直接割り当てはPlusプランで利用できます。

そのため、法人価格が共通なのか、取引先ごとに異なるのかによって、必要なプランが変わる可能性があります。

また、支払期限を設定できることと、国内の請求書発行・入金管理・代金回収がすべて自動化されることは同じではありません。

Shopifyが向いていると考えられるケース

  • 一般消費者向けと法人向けを同じサイトで運営したい

  • 将来的に機能を拡張したい

  • 法人向け価格や注文条件を設定したい

  • 必要に応じて外部サービスとの連携を検討できる

makeshop|国内の法人取引も重視したい場合に

makeshopは、国内向けのECサイト構築サービスです。

BtoBオプションを利用すると、会員グループ別に商品や価格を表示したり、利用できる決済方法を切り替えたりできます。

例えば、一般消費者には通常価格を表示し、法人会員には卸価格を表示する運用が考えられます。

さらに、法人名入力や見積書発行など、法人取引を想定した機能も用意されています。

ただし、BtoBオプションには追加費用がかかるため、基本料金だけで比較しないことが重要です。

また、掛け払いについてはPaidなどの外部サービスとの連携も検討できます。利用には別途審査や契約条件があります。

makeshopが向いていると考えられるケース

  • 国内企業との法人取引が中心

  • 法人グループ別に価格や決済方法を分けたい

  • 見積書など法人取引向けの機能が必要

  • 国内向けの決済サービスとの連携を重視する

カラーミーショップ|シンプルな法人価格から検討したい場合に

カラーミーショップでは、会員価格を利用して法人向けと一般向けの価格を分ける方法が案内されています。

例えば、法人のみを会員として登録し、会員向け価格を設定する方法です。

ただし、標準の会員価格機能では、会員と非会員の2段階が基本になります。

取引先ごとに掛け率や注文ロットを変えたい場合は、卸販売アプリなどの利用を検討する必要があります。

また、卸販売アプリで利用できる決済方法には制限があります。

カラーミーショップが向いていると考えられるケース

  • 法人向け価格の設定が比較的シンプル

  • 小規模なネットショップから始めたい

  • 必要な機能をアプリで追加する運用を検討できる

どのECサイト構築サービスを選べばよい?

ここまで比較してきましたが、すべての企業に共通する「一番おすすめのECシステム」があるわけではありません。

自社の販売方法によって、適したサービスは変わります。

できるだけ小さく始めたい場合

一般消費者向けの販売が中心で、法人取引も通常価格・通常決済で対応できるなら、BASEやSTORESなども候補になります。

最初から複雑な仕組みを導入する必要はありません。

法人価格を設定してBtoB・BtoCを兼用したい場合

Shopifyやmakeshopなど、法人向けの価格設定や会員管理に対応したサービスを優先的に比較するとよいでしょう。

法人ごとに価格を変える必要がある場合は、プランやオプションの制限を詳しく確認することが重要です。

請求書払い・掛け払いが必要な場合

ECシステムの機能だけでなく、掛け払い代行サービスや会計システムとの連携も含めて検討します。

導入時には、注文受付から請求書発行、入金確認までの流れを実際に確認することをおすすめします。

ECサイト選びで失敗しないためのチェックリスト

最後に、ECシステムを決定する前に確認しておきたい項目を整理します。

  • 一般消費者と法人の販売方法を整理した
  • 法人価格が共通か、取引先別か決まっている
  • 法人会員の登録・承認方法を確認した
  • 法人向けの価格表示を実現できる
  • 請求書払い・掛け払いの方法を確認した
  • 商品登録・在庫管理の方法を確認した
  • 商品紹介やブランド紹介ページを作れる
  • 将来必要になる機能を整理した
  • 初期費用・月額費用・追加費用を確認した
  • 実際の購入・請求業務をテストできる

特に重要なのは、実際の取引を想定してテストすることです。

一般消費者として購入する場合と、法人会員として購入する場合の両方を試し、価格・送料・決済方法が正しく切り替わるか確認しましょう。

まとめ|ECシステムは販売方法から逆算して選ぼう

ECサイトを立ち上げる際は、どうしても月額料金やデザインに目が向きがちです。

しかし、長く運営することを考えると、自社の販売方法に合ったシステムを選ぶことが何より重要です。

特にBtoBとBtoCを同じサイトで運営する場合は、法人価格、会員管理、請求書払い・掛け払いなど、通常のネットショップとは異なる機能が必要になることがあります。

今回紹介したポイントを参考に、まずは自社に必要な機能を整理してみてください。

そのうえで、複数のECサイト構築サービスを比較し、実際の運用まで見据えて選ぶことをおすすめします。

ECサイトは、開設することがゴールではありません。

商品を販売し、顧客との関係を深め、継続的な売上につなげることが大切です。

自社の販売方法に合った仕組みを整えることが、ECサイト運営の第一歩になります。

それではこの辺で。

まったねー!


ECサイトの立ち上げ・集客について

にごむつ集客工房では、中小企業診断士として、集客・販売促進・顧客管理など、売上につながる仕組みづくりについて情報発信しています。

ECサイトの立ち上げでも、システムの機能だけでなく、販売方法や運用体制、開設後の集客まで考えることが重要です。

ECサイト構築サービスの選定や、販売の仕組みづくりでお悩みの方は、お問い合わせページからご相談ください。

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