副業推進！という流れがあります。
今後、副業である程度収入がある方が増えてくる予感。
収入が一定以上になったら、会社に勤めながら個人事業主になるという選択肢がありますヽ(^o^)丿
まずは副業の収入がどのくらいになったら、個人事業主になったほうが良いか？を簡単にまとめてみます。
月収入によるおススメタイプ
あくまでも参考程度です。
各々の状況によって変わってきますが、以下の月収入あたりで、それぞれ多いタイプがあります。
＜月収：5万円～50万円＞
個人事業主になる方が多いです。
青色申告できれば、65万円控除を活用できます。
もろもろの費用を経費として計上したいところです。
＜月収：50万円～100万円＞
すでに個人事業主という方が多いです。
収入が持続性がある場合、法人化を視野に入れて準備をはじめるタイミングです。
＜月収：100万円以上＞
会社設立し法人化されている方が多いです。
法人化に関する記事はこちら↓
個人事業主から法人化するタイミングは？個人事業主と法人の違いをコスト・税金・手続きを比較して解説
今回の記事は、最初のステップ、副業しながら、個人事業主になることについてまとめています。
副業で、個人事業主ってどうゆうこと？
会社員しながら、個人事業主。
会社員として働きながら、副業で安定した収入が得られるようになりました(^^)/
という場合、個人で開業届を出して、会社員をしながら、個人事業主になることができます。
もちろん、会社の服務規程などは良く確認する必要があります。
副業はＯＫか？
個人事業主になってもＯＫか？
などなど。
開業届を出し、税務署に
「あなたの収入内容は事業として認めます」
と許可をもらえれば、副業の所得は「事業所得」となります。
事業所得として認められれば、確定申告の際、「青色申告」をすることができ、節税などメリットが盛りだくさん。
いえ～～い！(≧▽≦)
青色申告についての記事はこちら↓
個人事業主になったら実施したい！青色申告とは？メリット・デメリット。白色申告との違いは？
では、どうすれば、「事業所得」として認められるか？
会社員の副業で得た所得は基本的に雑所得となる事例が多いです。
副業の所得が「事業所得」になるポイント
副業の収入を、事業所得として認めてもらうには
・継続して安定的な収入である
・生活費が賄える程度の収入である
・名刺やホームページがある
・広告やチラシで販促をしている
・事務所を借りている
などです。
全てが当てはまる必要がある！というわけではなく、こうゆう傾向があるとしかいえません。
というのも、最終的に判断するのは税務署になります。
財務署が事業所得として認める明確な基準は設定されていません。
そのため、その時の状況によって変わってくるので、こちらは参考程度に(*’ω’*)
個人事業主のメリット
会社員として副業をしていて、その副業が事業所得として認められている。
そして、青色申告済みの場合のメリットをまとめます。
＜メリット①：６５万円の控除＞
最大で、年間65万円の所得控除を受けられます。
＜メリット②：赤字損の繰り越し＞
副業で赤字が出た場合、その損額は最大３年にわたって繰り越すことができます。
例えば、
前年：赤字 3万→当年：黒字 6万
という場合、
当年：黒字 6万－前年：赤字 3万＝当年：黒字 3万
として、申告するできるイメージです。
＜メリット③：本業の所得と損益を合算できる＞
会社員でしたら、本業の年収から、副業の赤字分を引くことができ、本業の所得を減らせます。
つまり、本業で支払う所得税額を減らすことができるのです。
＜メリット④：信頼度アップ＞
個人事業主になると、開業届を提出する際に「屋号」をつける事ができます。
ビジネスの場において、取引先が安心して仕事を依頼できます。
「○○さんに依頼」というよりも、「〇〇事務所」に依頼というほうが、取引先の社内で案件を通しやすいですよね。
個人事業主のデメリット
＜デメリット①：確定申告が必須＞
年間所得が20万円以下であっても、確定申告が必須となります。
＜デメリット②：経理処理が大変＞
青色申告を行う上で、メリットがえられます。
この青色申告するために、専門知識が必要な経理処理が必要になります。
＜デメリット３：失業保険が出ない＞
税務署に開業届を出した時点で、本業の失業保険がもらえなくなります。
以上、メリット、デメリットを理解し、各々の状況に応じて、何が良いかを判断する必要があります。
メリットが存分に活かされる、本業で許可がおりるなど、状況によっては、副業しながら個人事業主という選択肢もあり！(≧▽≦)と考えます。
働き方が多様な現在、可能性は無限大ですね(^^)v
それでは、まったね！
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