※2018年８月10日更新
企業間の連携に関して、事例をまとめてみました。
今回は生産性向上を目指して企業間連携する事例を３つ紹介します。
事例①食品業界で共同輸送
他の企業と一緒に共同輸送する例です。
・キリンなどのビール4社が2018年4月から共同輸送を実施しますよ。
・味の素などの食品6社が共同輸送を2018年内で予定していますよ。
記事の内容を図にまとめるとこんな感じです。
ビール会社4社が関西→九州間を共同輸送した場合の効果予測が、大型トラック2,400台。
ドライバーが人手不足の中、この2,400台削減は大きいですね！
しかも環境にも◎
二酸化炭素排出量が削減され、ESG投資の事業性評価でも、各企業の評価アップします。
つまり、資金が集めやすくなるのです。
※更新情報
味の素、カゴメなどの国内食品大手6社は、2019年1月から、九州への共同輸送を開始するようです。
九州にある倉庫を1つに、6社の常温製品を在庫し、食品卸やスーパーの配送センターに納品します。
倉庫では無人フォークリフトやロボット活用により、自動化を進め、人手不足に対応しようとしています。
また、ビールで共同輸送を行っているアサヒ飲料とキリンビバレッジは、清涼飲料事業でも共同輸送を実施しております。
この共同輸送は船舶を活用した事例になります。
販売では競合となる企業でも、輸送ではコスト削減という共通の目的のもと仲間となります。
敵というよりライバルというイメージですね！
お互いにダメージを与えるのではなく、お互いが伸びていく。
現在の少子高齢化の日本では難しい理想になってしまうかもしれませんが、そのような形で、日本全体の力が底上げされればよいなと考えております。
これからさらに人手不足となる中、食品業界の先手となる事例ですね。
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事例②東京五輪にて、セコムやALSOKが警備で大連合
事例2つ目は、警備を他企業と共同でおこなう例です。
オリンピックでの安全面はとても大事です。
テロの心配もあります。
そこで2020年の東京オリンピックにおいて、警備を行う人員が1万4,000人必要で、とても足りないので、警備業界全体で体制を作りますよという内容でした。
警備会社大手セコムとALSOKが、業界100社に呼びかけてオールジャパン体制をつくります。
警備の人材確保がいかに難しいか。
現在の一般的な有効求人倍率はだいたい1.5倍(1人の労働者に対して1.5企業から募集がかかるイメージです)。
しかし、警備員を含む保安部門は、なんと……約8倍！
人材確保がいかに大変か、分かります。
人材確保が困難な理由として、夜勤有り、危険と隣り合わせ、給与水準が低め、キャリアアップが望めないことが挙がっておりました。
また中小企業庁が2017年11月にまとめた企業間連携による生産性向上等についての資料から１つ例を挙げます。
事例③繁忙期の旅館同士が労働力を融通
神奈川県、鶴巻温泉、大正7年に創業した老舗旅館 元湯陣屋が中心となって行っている、他の旅館との連携の話です。
旅館を運営していると、日によって、食材、備品、労働力、顧客に過不足(ムリ、ムダ、ムラ)が発生します。
団体のお客様の予約、突然のキャンセルなど理由は思いつきます。
このような資源の過不足を、システムを使用して、他の旅館と補完し合っております。
こちらのシステムを、先頭になって実施している老舗旅館、株式会社陣屋はとても魅力的な企業です。
こちらの企業に関しては、また別記事でじっくりとまとめたいと思います！
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まとめ
以前の記事で取り上げたメックが今後行おうとしているオープンイノベーションも企業間連携のひとつですね！
(メックの企業分析の記事はこちら)
今回の記事で挙げた3つの例、ポイントはITを活用した連携にあると思います。
企業間で連携するには、システムを新しく構築したり、今まで使用していたシステムをお互い使えるようにしなければ、かえって作業は増えてしまい、生産性は低下します。
労働人口が今後、減少していくであろう日本。
生産性の向上は必須です。
できなければ日本の将来は想像できません。
でも、日本ならできる気がしています。
少子高齢化を生産性向上でどのようにのりこえるか、おそらく世界が注目しております。
今後も生産性向上の事例、注目していきたいと思います。
そして、自分も短時間で集中して成果を出せるような人間にならなきゃいかんですね。
うん、常に意識できるようにしたいです。
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