※2019年3月30日更新
なんだかきらきら輝いている企業ってありますよね！
今回は輝き企業、リテールパートナーズについてまとめます。
リテールパートナーズってどんな会社？
九州、中国、四国地方を中心としたスーパーマーケットです。
会社名 ：株式会社リテールパートナーズ
売上高 ：226,307 百万円
営業利益額 ：5,581 百万円
経常利益額 ：6,181 百万円
純利益額 ：19,065 百万円
従業員数 ：1,694 人
従業員平均年齢 ：39 才
従業員平均給与額 ：482 万円
払込資本金額 ：20,339 百万円
発行済株式数 ：40,373,259 株(2017年度実績)
まずは財務面。
売上規模はスーパーマーケットの中でも大きな規模があり、業界で15番目前後ではないでしょうか。
売上総利益率は22%、売上営業え利益率は2.4％。
スーパーマーケットとして、商品の収益性、本業の収益性は悪くないです。
経営の安全性、成長性は高いです。
キャッシュフローも良い流れになっております。
本業で稼いだ現金を積極的に成長への設備、借入金の返済を行っている長期的優良企業といえます。
次に事業について診ていきましょう。
リテールパートナーズは、九州、中国、四国のスーパー、丸久、マルキュウ、マルミヤストアが経営統合し、事業展開している会社です。
(出所：リテールパートナーズ64期株主報告書)
「2,300億円企業として、更なる成長と経営の基盤強化を図る」
地方にあるBIG企業になります。
スケールメリットを活かした効率よい事業展開をおこなっています。
経営統合することによって、合同販促の実施、共同仕入、資材コストの削減、ＩＴ分野ではレジ機器の共同購入、システムの共同利用による運用コストの削減、人材交流や社内外の研修による人材育成を実施しています。
具体的な店舗名はマルキュウ、マルミヤ以外に、アルク、ピクロス、サンマート、生鮮マーケットなどなど。
(出所：リテールパートナーズ64期株主報告書)
西日本エリアにお住まいの方は、
「おや？これもリテールパートナーズだったのか！？」
そんな気づきもあるかもしれませんね。
リテールパートナーズが目指しているところ。それは…
心地よい1日を予感させる朝日のように、地域住民の｢普段｣の生活をより豊かにするサポートを行うこと。
九州、四国、中国地方の地域を知りつくし、スケールメリットも持っているところが強みとなります。
以上をまとめまして、リテールパートナーズを人に例えるとこんな感じになります。
輝きポイント
リテールパートナーズが輝き企業であるために実施していることを診ていきましょう。
輝きポイントは強みである、九州、四国、中国地方の地域を知りつくし、スケールメリットも持っているところ。
スケールメリットに関しては、合同販促の実施、共同仕入、資材コストの削減、ＩＴ分野ではレジ機器の共同購入、システムの共同利用による運用コストの削減、人材交流や社内外の研修による人材育成などがあります。
人材が足りていないこのご時世。
自動発注システムなどの店舗運営効率化、センター効率化のためのシステム投資は必須になります。
また、本部機能を統合し、本部経費や販促経費の削減による経営の効率化を実施しています。
そして、九州、四国、中国地方の地域を知りつくしている具体例を診ていきます。
・顧客の来店回数を増やす目的として曜日別サービスを実施（丸久）
・生鮮部門が持つそれぞれの特徴を活かした企画販売、毎週火曜日95円市場、毎月10日魚々市場、毎月29日肉市場等に、本部・店舗・生鮮テナントが三位一体となって実施（生鮮マーケット）
こちらの施策を実施している背景を、勝手に推測します。
おそらく、車社会で車で来店する顧客が多いと想像できます。
車で来店する顧客は、徒歩で来店する顧客に比べて来店頻度は減ります。
毎日来店する顧客は少数派。
週に2、3回来店は42.3％、週に1回来店は36.9％
(出所：2018年度スーパーマーケット白書 一般社団法人新日本スーパーマーケット協会)
つまり、週に1回～3回来店する顧客で、約80％になります。
この顧客に、週にもう1回多く来てもらおうとしているのが、こちらの曜日別サービス、毎週火曜日95円市場、毎月10日魚々市場、毎月29日肉市場ではないでしょうか。
・地元商品・オリジナル商品などの開発による生鮮食品の強化（丸久）
・青果部門を戦略部門と位置づけ、競合店に負けない価格の設定や広島中央卸市場からの商品供給を増やし商品力を高めました（中央フード）。
こちらの施策も、実施している背景を勝手に推測します。
客は、地元産の野菜があるかどうかが、スーパー利用後に印象に残るようです。
(出所：2018年度スーパーマーケット白書 一般社団法人新日本スーパーマーケット協会)
「地元の野菜、オリジナル商品がありますよ」
「地元を全力で応援していますよ」
こんなメッセージが、地元産の野菜が売場にあることで、顧客に届けられ、良い印象を残すのです。
地元を知り尽くしているリテールパートナーズのスーパーたちにとても有効な施策になります。
・一般食料品・日用消耗品の価格の見直しや「健康」「簡便」商品の品揃えの充実。（丸久）
どこでも売っているコモディティ商品は高いと来店してくれません。
特にネットを自由に使いこなせたり、移動を苦にしない世代は選ぶことができるのです。
若い世代に対して一般食料品・日用消耗品の価格は来店しないきっかけになるほど重要です。
また健康に良い食品、簡便な食品はそれぞれ必要としている顧客がいます。
・働きやすい職場環境の整備を目指し、パート社員の勤務形態について本人の希望する勤務日数、曜日及び時間に合わせるほか、福利厚生面も充実させることで雰囲気の良い店舗にしている。（株式会社マルキョウ）
人材を獲得するのはますます厳しくなっています。
働きやすい職場にすることで、従業員の定着率があがります。
また、働きやすい環境を与えてくれる企業に対して、従業員は愛着を感じます。
その愛着により、スーパーマーケットに来店してくれる顧客に対して、最高の接客をすることができるのです。
最高の接客は地元スーパーにとっては大きな強みとなります。
ここを狙った施策であると推測しました。
リテールパートナーズを取り巻く環境
取り巻く環境で大きいのは、なんといっても商圏の人口減少、高齢化になるでしょう。
何もしないと売上は減少していきます。
全国の食品支出額は2010年～ 2040年までの30年間で約２割減少するといわれています。(人口研：日本の将来推測人口と家計調査より)
またシニア層と現役層の市場規模が同じになるとも言われています。
(出所：日本スーパーマーケット協会 2015年スーパーマーケット白書)
人口減少は特に地方の市区町村にとって深刻です。
30年後に食品市場が拡大する市区町村は１割に満たないのではないかと言われています。
もっとも、2030年以降になると大都市でも食品市場の減少が目立つようになります。
人口減の影響は長期でみれば大都市でも深刻な影響をもたらすことになりそうです。
(出所：日本スーパーマーケット協会 2015年スーパーマーケット白書)
今後の注目ポイント
人口減少、少子高齢化、特に地方では深刻な問題となっていきます。
そんな中、九州、四国、中国地方の地域を知りつくし、スケールメリットも持っているところが強みとなるリテールパートナーズ。
この脅威に、地元の大企業が自社の強みをもって、どのように対応していくかが注目ポイントです。
2018年12月、地域で名高いスーパーマーケット、3社が株を持ち合う資本業務提携を締結しました。
3社とは…
・リテールパートナーズ(九州・山口県中心)
・アークス(北海道中心)
・バローホールディングス(中部中心)
その名も…
「新日本スーパーマーケット同盟」
3社の提携を発表した時点では、経営統合を前提にはしておりません。
あくまで、経営の独自性を維持しつつ、情報共有・ノウハウ共有・デジタル化など規模が大きくなることでメリットがあることを一緒にやっていきましょうー♪というイメージです。
売上規模は、3社合わせると業界上位に組み込みます。
リテールパートナーズ(2,300憶)
アークス(5,000憶)
バロー(5,000憶)
自社のオリジナリティーを保ちつつ、規模を拡大し効率化を目指せるか！？が
注目ポイントです。
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