エフオン ~収益力のある日本初のESCO事業専業の会社~

エフオン ~収益力のある日本初のESCO事業専業の会社~

※2019年11月2日更新

企業規模が小さくても、儲けをしっかり出しているキラッと光る企業第2弾です。

2社目は「エフオン」

高い収益性の要因を探っていきます。

エフオンってどんな会社

株式会社エフオン(EF-ON)。旧会社名ファーストエスコ。

2016年度の売上:99憶、税引後当期純利益:20億。

2017年度の売上:110憶、税引後当期純利益:23億。

2018年度の売上:110憶、税引後当期純利益:20億。

収益性の高さには驚かされます。

事業は大きな柱が2つ。

①省エネルギー支援サービス事業

法人向けに、省エネに関する活動を支援しています。

例えば、エネルギー診断、省エネ設備やシステムの設計・施工・運用、再生可能エネルギー導入支援、二酸化炭素削減支援など。

省エネに関することを何でもサポート。

省エネの法人向けコンサルタントというイメージ。

②バイオマス発電事業

廃材の木質バイオマスを活用した再生可能エネルギーを電力に変換しています。

エネルギーの黒子であろうという想いのもとで、省エネルギーの推進と国産再生可能エネルギーの利用により、人間と自然環境の両立を継続することを目指しています。

自社で大きく効率的な工場を持っています。

アピールポイントはまだまだあります!

木質バイオマスを使って発電する発電所が自慢。エフオン発電所の強みは以下の2点です。

・含水率の高い燃料を効率的に燃やす高度な技術がある

・発電所の運転技術が高いため、安定して稼働できる

また省エネルギー支援サービスでは、日本初のESCO事業専業の会社として設立しました。
ESCO事業についての説明はこちら

エフオンを人に例えるとこんな感じになります。

高い収益性を出せる仕組み

エフオンの2本柱の事業別に売上、利益の全体に対する構成比を見ていきます。

省エネルギー支援事業(企業向け):売上15%、利益3%、従業員4人

バイオマス発電事業:売上85%、利益97%、従業員105人

バイオマス発電事業に、収益性が高いヒントがありそうです。

エフオンのバイオマス発電は、大分県に新設したバイオマス発電所を中心に、大規模な発電所3か所で行われております。

これらの発電所により、高い収益性を実現できており、大きな要因は、以下の4点ではないかと推測しました。

①発電所の規模が大きいこと

発電規模が10,000kW以上の大規模発電所による高い発電効率。

各発電所の発電量は以下の通り。

エフオン白河 11,500kW

エフオン日田 12,000kW

エフオン豊後大野(大分県) 18,000kW

発電量が5,000kW以上ないと赤字になるという研究結果があります。

まずは規模で高い効率性を獲得しています。

②発電所の稼働率が高いこと

エフオンのHPによると、エフオンの発電所は、90%超以上の稼働率を実現。

年2回実施される定期修繕以外は24時間稼働しており、稼働日数は年間およそ335日。

固定費がかかる発電所を可能な限り活用することで、収益性を高めています。

③発電所の技術力が高いこと

バイオマス発電所の原価構成の約7割が燃料費です。

さらに燃料費の内訳をみると、16%はチップ加工費です。

(出所:一般社団法人日本有機資源協会 バイオガス事業推進協議会 木質バイオマスエネルギー利用推進協議会 資料より)

エフオンの発電所は、使用燃料の約50%は、含水率の高い生木です。

生木をそのまま使用できる発電所は限られております。

発電所の技術力で、コストを抑えて発電できていると考えられます。

④運搬費を抑えられる仕組みがあること

先ほどのバイオマス発電所の原価構成を再度見てみましょう。

約7割の燃料費の内訳は約50%は運搬費です。

(出所:一般社団法人日本有機資源協会 バイオガス事業推進協議会 木質バイオマスエネルギー利用推進協議会 資料より)

エフオンの発電所は山に面しており、原料となる木材チップは隣接している山間より調達できます。

ここにも原価を抑える仕組みがあると考えました。

つまり、高い技術力により成し遂げられた効率のよい発電所を

高稼働率で回すことにより、高い収益を得ているのではないか!?

エフオンを取り巻く環境、法人向けのニーズ

エフオンを取り巻く環境

経済産業省が「新・国家エネルギー戦略」を発表しました。

これは、2030年までにGDP当たりのエネルギー利用効率を約30%向上する、というものです。

背景として、日本のエネルギー資源の海外依存にあります。96%を海外の資源に頼っています。

自らのエネルギー資源の安定的な確保や環境問題への対応するためにこのような戦略が発足しました。

国産資源、再生エネルギーにこだわるエフオンにとっては追い風となります。

また、今後、二酸化炭素排出量が企業評価に関わってきます。

ESG投資といわれる事業性評価の指数も実際に発表されております。
ESG投資の説明はこちら

また、経済産業省主導のもと、SABC評価制度をいうものもスタートしました。

これは省エネ法の定期報告を提出する全ての事業者を4段階へクラス分けし、評価の良いクラスの事業者名を公表したり、評価の悪いクラスの事業者を指導したりするものです。

(出所:経済産業省 事業者クラス分け評価制度(SABC評価制度)の概要)

また、企業に対する省エネ化への支援制度もいくつかできてきました。

法人向けのニーズ

エネルギーの環境変化に伴い再生エネルギーの需要が高まってくることが考えられます。

電力会社への再生エネルギーの供給はますます増えていくことでしょう。

さらに各企業への省エネ対策、二酸化炭素排出量削減への取り組みが求められます。

現在、省エネに取り組めていない企業は、取り組みの具体的方法が分からない、費用捻出が困難、時間がないという理由を挙げております。

根本には、省エネを導入した後の効果のメリットを感じられないため、動けていない可能性もあります。

(出所:中小企業における地球温暖化対策(省エネ対策等)の取組みに関する結果 日本商工会議所、経済産業省、29年3月)

現在メリットを感じていない企業も、二酸化炭素排出量などの省エネ対策を取りたい企業は増加してしていくでしょう。

理由は、今後、ESG投資など資金調達に関係してくる可能性があるためです。

今後の注目ポイント

環境の変化、法人向けのニーズより、今後さらに再生可能エネルギーの需要が加速しそうです。

現在のエフオンの高収益な発電所は、高稼働率のため、更なる発電所が必要になります。

そこで、エフオンは、和歌山に新発電所設立し、今後稼働予定です。稼働後の売上、収益がさらに飛躍することが期待できます。

また、現在の強みである効率的な発電所の運用・発電技術は、さらにレベルアップするために、今後の研究開発も注目ポイントです。

人間とそれ以外の自然環境との両立を継続するという大義を事業化するストーリーの今後が楽しみです。

さらに省エネルギー支援サービスの伸びも期待大です。

今後SGR投資により、一歩踏み込んだ省エネ対策が企業に必要になってきますので、規顧客の獲得、リピート顧客の育成をすることができれば、省エネルギー事業もめきめきと伸びていくことでしょう。

個人的な願望

エフオンに我が家の省エネコンサルを行っていただきたいです!

ESCO事業として契約して、現在の光熱水費を削減できれば!?

今年の冬は特に寒く、電気代がかさみます。

日々の生活を、地球環境にやさしい省エネスタイルで過ごしたいという欲求もあります。

問題点は規模が小さすぎることですね。

一般家庭にもエフオンスタイルが浸透したら、エネルギーに対する日本のレベルも一段アップすること間違いなし!と感じました。

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